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日本の個人金融資産は1400兆円を超えた。この金額は全世界６３億人の持つ全個人金融資産の３分の１を優に超す。
１億２千万人の日本人がこれだけの資産を持っていながら、世相は荒れ、電車は数多くの人身事故（？）で乱れ、国中に先行き不安が漂う。
かつては世界中を怖れさせたあの元気のいい日本は一体どこへ行ってしまったのだろうか。某政治家がワシントンで「アメリカ人は働かないから駄目なのだ」と高言して、アメリカ中を白けさせてから、まだ15年しか経っていないのに、何時の間にか中国や韓国からもないがしろにされる国に成り下がってしまった。
道路も郵政も大事だろう。高齢化によって国の形も変わったのだから改革も当然必要だが、問題は国益の順番である。
政府の最も大切な仕事は「国民の生命と財産を守る」ことにあるのだから、国の安全保障や経済の持続的発展がまず第一にくるのが本筋だろうが、そこを間違えているから国民には前途への不安感があるし、将来が不安だから刹那的な行動に走るし、ニートやフリーターも増える。
「適切に、冷静に」とばかり言っていないで、果敢に行動するのも政府の役目のはずである。
隣国にはやられ放題、暴言を浴びせられ放題、日米企業は酷い目に遭っているのに、それでも「冷静に、適切に」だけでいいのだろうか。
国のトップの決断が万博の弁当持込みＯＫだけではいささか淋しい。
だからこれだけの資産がありながら、ただジッと預貯金にへばりつき、日経平均も小泉さん就任時の一万四千円にはるかに及ばないところでうろうろしているのである。森さんの方がまだマシだったと市場は言っているのではないか。
国民の財産を守る気があるなら、まず市場が何故低迷しているのかを謙虚に市場に問うてみることだ。株価の低迷が何を訴えているかが見えてくるはずである。どうすれば国民を物心両面で豊かにするか、それは市場の活性化が最も有効なのである。
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